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ごあいさつ

将来の日本が抱える人口の減少、高齢化社会問題、さらに様々な自然環境の変化や世界的な経済社会制度の変化の中で、今後増加する一方の賃貸住宅において賃貸経営はどうあるべきかを考えると、一昔前のように建てればあとは管理会社任せといった経営感覚では、他の多くの賃貸物件と競合した場合には入居希望者に選んでもらえません。 賃貸経営は一般の事業運営のように、赤字が続いたら即撤退するといったことは簡単にはできません。少なくとも30年間以上の長期間にわたり安定経営を考えることが肝要です。

そのためには、賃貸経営のパートナーとして、優れた管理会社や建築リフォーム会社を選び、彼らと常に協力して市場環境に適した募集条件の設定や、建物の魅力を保つための維持管理、さらに必要に応じた設備投資など、常に様々なことを考えていくことが大切です。

当機構は、こうした理念を共有するオーナーの皆様や建設会社、管理会社に対し、賃貸運営に関する有益な情報提供や市場分析、その他の様々なサービスを提供することで賃貸住宅事業を取り巻くすべての方々の利益に叶うことを目的に活動を行っております。

一般社団法人全国賃貸経営補償機構代表理事 坂間 均

設立の目的

一般社団法人全国賃貸経営補償機構は、優良で快適な賃貸住宅を建設して賃貸経営をおこなう賃貸物件所有者(オーナー様)を対象に、賃貸経営上の様々な問題の解決方法を、総合的・専門的な立場から助言及び指導するとともに、賃貸経営に関する不測の損害を予防するための相互共済補償制度を提供し、長期間に渡り健全で良好な賃貸経営を支援する目的で設立されました。

事業内容

① 補償事業:経営上の不測の損害を予防するための会員相互共済補償制度の提供
② 情報提供:会報誌等による賃貸経営に関する有益な情報の発信
③ 経営相談:賃貸管理上の問題、新規賃貸事業計画、税務、相続等に関する相談
④ 改善指導:建物のリフォーム、入居の募集・促進に関する相談及び改善指導

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